メニュー

医療広告ガイドライン

6月に施行された改正医療法によって医療機関の広告について規制が強化されます。今回の医療広告ガイドラインによると、これまでよく目にすることのあった歯科クリニックの看板に書かれている「インプラントセンター併設」などの表示は規制の対象になります。

また、医療機関のウェブサイトについては、原則として、これまでは規制対象とはされずに「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)について」(平成24 年9月28 日付け医政発0928 第1号厚生労働省医政局長通知)によって、自主的な取組を促されていただけです。

しかし6月からは、掲載する広告的な表現に対して規制が強化されます。

虚偽広告、誇大広告、比較広告などが禁止され、患者の体験談や患者の声、術前後の写真の掲載(一部例外あり)など、もっともホームページに掲載すれば集患に効果があると言われていることが禁止になります。

今後も掲載が可能とされる事項に対しても、細かく規制が施されます。

原則掲載禁止となるもの

「絶対安全な治療」「無痛治療」「審美歯科・審美治療」「最高の」「日本一の」「受講したセミナーの掲載」「〇〇専門医・認定医(活動実態のない団体の場合)」「日本で有数の症例数」「医師・歯科医師個人の症例数」など。

広告的な表現とされるもの(規制強化)

  • 確実に効果があるような表現(虚偽)・絶対に良くなる・1日で治療が完了・加工した症例写真
  • 大げさな表現(誇大)
    すごいと思わせるように誇張する
  • 安いと感じるように、めったにそうならないケースの治療費を「〇〇円~」などのように表示
  • 他より優れている(優良比較)
    他院はこんな治療内容・設備だが、当院ではこんなことが出来る
  • 価格訴求・ノベルティのプレゼント
    こんなに安い治療費で・・今ならキャンペーン期間中で電動歯ブラシプレゼント
  • 患者の体験談・患者の声
  • 施術前後の症例写真 など 

 

 

一方で、インターネットの普及率は年々高まり、高齢者に対しても有効な広告媒体となっています。

また、医療機関のホームページへのアクセスは、スマートホンからによるものが7割を占め、主に受診する医療機関を探すためにアクセスされているようです。

今回の医療法の改正で、ほとんどのクリニックではホームページの手直しを迫られる状況となるようです。

現在では、もっとも集患に有効と考えられるツールを、その効果を押し下げる法令順守のためだけに手直しされてもしょうがありません。

ここは、医療法を熟知したHP業者に手直しを依頼するか、専門のコンサルタントを活用して戦略的な見直しをされてはいかがでしょうか。

助成金を活用すれば、費用負担も軽減できますし、看護師や衛生士さんの求人にも有効となるようです。

ご興味があればお問い合わせください。

 

 

▲ ページのトップに戻る

Close

HOME